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年金加入要件

受給要件の基本となるのは、年金加入要件です。

年金加入要件とは、初診日時点で公的年金(国民年金、厚生年金保険、共済組合)に被保険者として加入していることをいいます。

ここで被保険者というのは、障害などの事故が発生した時に給付を受けることができる人のことです。

日本に在住している20歳から60歳までの間での人は、国籍や性別のいかんにかかわらず
全員が国民年金の強制加入者です。したがって20歳から60歳までの人で、日本に在住している限り、年金加入要件は満たしていることになります。

尚、国民年金は、第1号被保険者だけに限らず、第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合の加入者)、第3号被保険者 (厚生年金保険や共済組合の加入者の配偶者)も含まれますので、20歳未満や60歳以上の厚生年金保険・共済組合の加入者も、年金加入要件は満たしていることになります。

「初診日」に公的年金に加入していなくてもOKの人

次の方は、初診日時点で公的年金に加入していなくてもOKです。

(1)初診日が60歳以上65歳末満のときで、日本国内に住所のあった人

60歳を過ぎていても65歳になるまでの初診日なら、国内に住んでいれば、 年金未加入でもOKです。これは、強制加入期間が終了し、65歳からの年金受給開始までの万一を保障するという考え方です。 ただし、老齢基礎年金の繰上受給により既に年金を受けている人は請求できません。

(2)初診日が20歳未満であった人

国民年金は、20歳から60歳まで強制的に加入することになっていますが、 初診日が20歳未満のときは国民年金に加入できないため、初診日に年金未加入でも OKとしています。ただし、老齢基礎年金の繰上受給により既に年金を受けている人は、 事後重症による請求はできません。

(3)昭和36年3月以前に初診日がある場合

国民年金は、昭和36年4月にスタートしましたが、それ以前に初診日がある人は国民年金に加入できなかったため、 初診日に年金未加入でもOKとしています。ただし、昭和39年8月時点20歳以上の者で1級に該当するか、または、 昭和39年8月1日に1級に該当しなかった人で、70歳に達する前日までに1、2級の障害等級に該当し請求すれば受けられます。

(4)昭和47年5月15日前の沖縄在住中に初診日がある人

沖縄の本土復帰は、昭和47年5月15日ですが,それ以前の初診の場合は、本土の障害年金の受給要件である年金加入要件を満たしていないことになります。 そこで加入要件を満たすことができない昭和47年4月以前に初診があるケースを救済するために昭和47年5月前の沖縄在住期間を保険料の免除期間とみなすことにしています。 従って、本土復帰以前に沖縄在住中の初診の場合は障害年金の対象になります。

加入要件を満たさないケース

(1)65歳以降に初診日がある人

65歳以降に初診日があり、厚生年金や各種共済組合に加入している人は、 加入要件を満たすことになりますが、65歳以降に初診日がある人で初診日時点で年金に未加入であった方は障害年金の対象になりません。

(2)日本国籍を有する者で国外在住中に初診日がある人

昭和61年3月以前は国民年金に加入できませんでしたが、昭和61年4月以降から任意加入できるようになりました。 したがって、昭和61年3月以前に初診日のある人や61年4月以降に国民年金に任意加入していなかった人は加入要件を満たさないことになります。

(3)昭和57年1月前に初診日がある在日外国人

日本在住の外国人であっても厚生年金は加入することかできましたから、 厚生年金加入中に初診日があれば、加入要件は満たすことになります。しかし、厚生年金に加入していなかった在日外国人の場合は、 昭和57年1月前は国民年金に加入することができませんでした。したがって、加入要件を満さいことになりますので障害年金を受けることはできません。

(4)昭和61年4月1日前に初診日があるサラリーマンの妻(専業主婦)で国民年金に任意加入していない人

昭和61年3月以前のサラリーマンの妻(専業主婦)は国民年金については任意加入でした。 したがって、昭和61年3月以前に初診日がある者で国民年金に任意加入していない者は加入要件を満たさないことになります。

(5)平成3年4月1日前に初診日がある学生で国民年金に任意加入していなかった人

学生の国民年金については、平成3年4月1日前の国民年金は任意加入となっており、 平成3年4月2日から強制加入となりました。したがって、平成3年3月以前に初診日がある学生で国民年金に任意加入していなかった人は 加入要件を満たさないことになります。

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