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事後重症による請求

障害年金の受給要件では原則として、障害認定日において障害認定基準に定める程度の障害の状態に該当しなければ受給できません。

しかし、病気やケガによっては、障害認定日では比較的軽症であったが、その後、徐々
に重くなり、重症になってしまうことがあります。

このような場合、1年6ヶ月目の障害の状態のみでは後日どんなに悪化しても障害年金が支給されなくなり、徐々に悪化するような病気の人などは非常に不利益になりますので、事後重症制度により障害年金を支給しようとするものです。

この制度で請求する場合は、以下の点をクリアーしなければ受給できません。

(1)65歳までに障害認定基準に該当する症状であること

障害認定日において障害認定基準に定める程度の障害の状態でなかったものが、65歳に達する日の前日までの間にその病気やケガにより障害認定基準に定める程度の障害の状態に至ったときは、請求ができます。

たとえば、リウマチで初診日が昭和62年3月25日の場合、障害認定日は昭和63年9月25日でしたが、その当時は症状も軽くて障害認定基準に該当しませんでした。 その後、悪化していき平成15年9月の56歳のとき両膝に人工関節置き換えをしたのであればそのとき事後重症の請求をすることができます。

(2)本人が請求することにより初めて受給権発生

障害認定日時点で障害認定基準に該当しなかった人がその後悪化したかどうかは他人にはわかりませんので、事後重症の取扱いは本人の請求を行ったことで初めて受給する権利が発生することになっています。

したがって、事後重症は請求しなければ権利は発生せず、もらうことはできません。また、請求月の翌月から受給開始になるので、傷病の状態が障害認定基準に該当しそうになったらできるだけ早く請求しないと損をすることになります。
なお、事後重症の請求をしたが、不該当であった場合、65歳までの間であれは何度でも事後重症の請求をすることができます。

事後重症による請求

ただし、老齢基礎年金の繰上受給により既に年金を受けている人は事後重症による請求はできません。

(3)加入要件と納付要件を満たしていること

事後重症の請求であっても加入要件と納付要件は同じです。年金額や請求手続も通常の障害年金の場合と同様です。ただし、裁定請求書に「事後重症による請求である」と明記することが必要です。

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